不動産売却にかかる費用と税金はいくら？高崎市の不動産会社が手取り額の計算方法と節税の特例を解説

2026/11/04

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「家を売ったら、結局いくら手元に残るの？」。高崎市で不動産の売却を考えている方から、とてもよくいただくご質問です。

不動産は売却価格がそのまま手取りになるわけではありません。仲介手数料や登記費用などの「費用」と、利益が出た場合の「税金」が差し引かれます。これを知らずに住み替えや資金計画を立てると、「思ったより残らなかった」と困ることもあります。

この記事では、高崎市の地元不動産会社であるサガ・コーポレーションが、不動産売却にかかる費用と税金の種類、手取り額の計算方法、税金を抑えられる特例について分かりやすく解説します。

不動産売却にかかる主な費用

このうち金額が大きくなりやすいのが仲介手数料です。たとえば2,000万円で売れた場合、上限額は（2,000万円×3％＋6万円）＋消費税＝72万6,000円になります。なお、800万円以下の空き家などは、特例により上限が30万円（税別）となる場合もあります。

不動産を売って利益（譲渡所得）が出た場合、所得税・住民税がかかります。譲渡所得は次の式で計算します。

譲渡所得＝売却価格－（取得費＋譲渡費用）－特別控除

税率は、売った年の1月1日時点の所有期間によって変わります。

区分	所有期間	税率（所得税・復興特別所得税・住民税）
長期譲渡所得	5年超	20.315％
短期譲渡所得	5年以下	39.63％

相続した不動産は、亡くなった方の所有期間を引き継ぐことができます。親が長く住んでいた実家であれば、多くの場合は長期譲渡所得になります。

売却価格が取得費と譲渡費用の合計を下回り、利益が出なかった場合は譲渡所得税はかかりません。築年数の古い家や、購入時より値下がりした土地では、税金がかからないケースも多くあります。

マイホームを売ったときの3,000万円特別控除：自分が住んでいた家（住まなくなってから3年目の年末までの売却）なら、譲渡所得から最大3,000万円を差し引けます
相続空き家の3,000万円特別控除：一定の要件を満たす相続した空き家を、2027年12月31日までに売却した場合に使えます（相続人が3人以上の場合は1人あたり2,000万円）
相続税の取得費加算：相続税を納めた方が、相続から3年10か月以内に売却した場合、納めた相続税の一部を取得費に加えられます

特例を使うには、税金がゼロになる場合でも売却した翌年に確定申告が必要です。要件が細かいため、適用できるかどうかは税理士や税務署に確認しておくと安心です。

例として、20年前に親が購入した高崎市の実家（取得費が分からないケース）を、仲介で2,000万円で売却した場合を考えてみます。

この場合、特例を使わないと手取りは約1,555万円になります。一方、相続空き家の3,000万円特別控除が使えれば譲渡所得は0円となり、手取りは約1,926万円です。特例が使えるかどうかで、手取り額が数百万円変わることもあります。

なお、買取で売る場合は仲介手数料がかからないため、買取価格がそのまま手取りの計算のベースになります。買取と仲介の違いは不動産の買取と仲介の違いとは？の記事で詳しく解説しています。また、相続した不動産については高崎市で相続した不動産を買取で売る方法、住宅ローンが残っている場合は住宅ローンが残っている家を売る方法も参考にしてください。